生活資金の話
基本的に老後の生活の支えとなるのは年金であり、これはずっともらえるものです。
ただし、実際に自分がどれくらいの年金をもらえるのか理解していない人は多いです。
特にまだ年金をもらえる年齢ではなく働いている人達にとっては、老後の生活資金となる年金に関心を持つのは当然のことでしょう。
平成27年度では夫婦二人で22万1500円の年金をもらえるという受給モデルが発表されています。
これは厚生年金に加入している夫婦二人分の標準的な年金額のことです。
夫が平均的な収入を得ていて40年間働き続けて、さらに妻が専業主婦だった場合です。
つまり、妻もずっと働き続けて厚生年金に加入していたのならば、もっと年金の額は増えるでしょう。
ただし、これはあくまでもモデルであり、現実の数字とはかなり異なっています。
たとえば、平成26年度においては国民年金は平均受給額が5万4千円となっていて、厚生年金は14万5千円となっています。
国民年金については受給額は下がっている傾向にあり、これからも減額していくと予想できます。
ずっと自営業として働き続けたような人はかなり低い水準になってしまうでしょう。
たとえ厚生年金だったとしても、これからは減額されることは確実であり、公的年金だけで老後の暮らしを成り立たせることは難しい時代となるでしょう。
年金の仕組み
日本の公的年金は3階建てとされており、基本的なものは国民年金です。
これは基礎年金と呼ばれることもあり、国民全員が必ず加入して支払う必要のあるものです。
そのため、日本国民であれば必ず国民年金に加入しており、きちんとお金を支払っていれば老後に支給されます。
さらに2階部分として会社員が主に加入している厚生年金があります。
つまり、一般的な会社員というのは国民年金に加えてさらに厚生年金の分が年金として上乗せされているのです。
このような仕組みになっているため、会社員の方が自営業よりももらえる年金は高くなるのです。
さらに3階部分としては確定拠出年金や年金払い退職給付、厚生年金基金といったものがあります。
確定拠出年金というのは国の制度ではなくて各企業が実施しているものであり、退職給付制度の一種です。
厚生年金基金というのは、企業ごとに加入するものであり、年金をさらに手厚くするためのものです。
これらは当然毎月の給与から引かれてお金を支払うことになるのですが、その分、老後になってからもらえるお金は増えます。
年金制度は崩壊しているとされていますが、これからも制度そのものは存続していくでしょう。
しかし、未来にどれくらいの年金をもらえるのかは確定的ではないため、政府にばかり頼るのではなくて、自分で老後の資金を準備することも大切です。