調整の対象となる
最近は元気なお年寄りが増えているため、たとえ年金をもらえるような年齢になっても働いている人が多いです。
年金の受給額が減っているため、それだけでは生活を成り立たせるのに困難であり、仕事を続けるという選択をする人がいるのです。
そのような方のなかには、働き続けてしまうと年金はもらえないのかと不安になる人もいます。
年金にはその人の収入によって調整する仕組みがあり、それは在職老齢年金と呼ばれています。
ただし、これは厚生年金が対象となっており、国民年金の方が調整の対象とはなっていません。
また、この場合の収入というのは会社員として仕事を続けてお金をもらっている場合であり、フリーで仕事をしていたり、不動産投資でお金を儲けているようなものは含まれません。
在職老齢年金というのは、60歳以降に働き続けた場合に、その人の収入によって年金の一部が支給停止になったり、場合によっては全額が支給停止になる制度のことです。
また、この制度は60歳代前半と60歳代後半とでは支給停止の方法が異なっています。
基本的には基本月額と報酬月額相当額を合計して28万円を超えるようなら調整の対象となってしまいます。
基本的には在職を続けたときの収入が高くなるほど支給される年金は減ると考えましょう。
もちろん仕事を辞めればそのような調整はなくなり年金をすべてきちんと受け取れるようになります。
働き続けても損にならない
60歳以降に働き続けると年金が減らされると聞くと損をしたような気持ちになる人が多いでしょう。
実際に受け取れる年金の額が減らされるというのはあまり好ましいものではありません。
しかし、働いている間にはたとえ60代だったとしても厚生年金に加入することができるため、たとえその間に受け取れる年金を調整されたとしても、損になるとは限りません。
再就職後に加算された分だけ年金の額は増額するため、ある程度長生きできるならば、トータルではトントンになる可能性が高いです。
また、60歳以降に働くと賃金が著しく落ちてしまうことを危惧されている方もいるでしょう。
この場合は、高年齢雇用継続給付金という制度があり、下がってしまった賃金をカバーすることもできるのです。
年金制度というのはとても複雑なものであり、理解できない部分はたくさんあるでしょう。
分からないことがあればすぐに問い合わせをすることをおすすめします。
働き続けて受け取れる年金が減るのは嫌かもしれませんが、賃金をもらえることを考えるとそれほど損をしていることにはならないでしょう。
また、老後にやることがないからとりあえず働き続けたいという方もいます。
何を優先させたいのかを明確にして、老後に働き続けるかどうかを決定しましょう。